「モラルハザード」の両義性：「事故米」報道は何を伝えたのか（１）
「moral hazard」的雙重意義：「事故米」報導傳達了什麼（1）
Resource
Food Science
Journal
Food Science
Pages
-
Date Issued
2009-06-01
Date
2009-06-01
Author(s)
Tokura Tsunenobu
Abstract
本稿では、『食品安全基本法』（2007年4月施行）総則第一条に明記されている「国、地方公共団体、及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにする」といった目的を念頭に置きつつ、昨年発生した「事故米」報道を通じて、この法的目的が可能となる条件は何なのかを考えてゆきます。まず、昨年の「事故米」報道では、健康被害はないという安全情報を認識根拠としながら、「危険」の所在がそこから画定されてゆくという奇妙な現象が生じていました。つまり『新聞』では、お上による安全情報や、風評被害の防止策によって、逆に「消費者の不安」が募ったと報じられたのですが、ここで生まれる疑念は、健康被害がないのだから「事故米」の流通先を公開せよという要求の彼方にある知識とは一体何なのかということです。私たちが今一度心静かに考えるべきことは、安全情報を発信する国や地方公共団体、また流通先であったことを自律的に公開した食品関連事業者に対し、「消費者」はどういう「役割を明らかにする」べきなのかということではないのでしょうか。その手掛かりとなる一つの解釈コードは、当時の『新聞』報道では「危険レベルが低いというのなら、なおさら事実関係を明確に」しなければならないという要求が新聞で繰り返されたのですが、そもそも記者や識者が言及していた「事故米」という概念が内包している根本的な事実関係については、殆ど明確化されることは無かったということです。そこで本稿では、「消費者」を代弁しているよう振まう記者や識者は、「消費者」を代弁できるだけの「役割り」を果たしてはいなかったことを実証し、消費者自らがこの問題を指摘をする目をもつこと、それが現段階で必要とされる「消費者の役割」ではないのか、ということを提言してゆきます。
本論以日本的《食品安全基本法》（施行於2007年4月）總則第一條中所記載的「為要彰顯出國家、地方公共團體、以及食品業者的責任和義務，和消費者所扮演的角色」這樣的目的為念頭，同時透過去年發生的「事故米」報導內容，試圖思考這種法律目的之所以成為可能的條件為何。首先，去年的「事故米」報導中產生，以不會導致健康問題的所謂安全資訊為認識根據，從中硬要界定「危險」之處的奇妙現象。即是，《新聞》中被報導，因為政府的安全資訊、防止謠言災害的計策的緣故，反而讓「消費者的不安」越來越嚴重；但在此所產生的疑問是，因為沒有健康上的問題，所以應將「事故米」的流通情形全部都公開，然而這樣要求究竟能取得何種知識？現在我們應冷靜思考的是，當面對發布安全資訊的國家單位或地方公共團體，以及流通情形自律地公開的食品業者之際，「消費者」要如何彰顯出自身所扮演的角色？為要接近這個線索，當時的《新聞》報導中反覆要求「若危險程度如此的低，那麼更需要明確事實關係」，但是記者和專家所言及的「事故米」概念中包含的最基本的事實關係，幾乎是未嘗被明確化。因此，本論要驗證這些自以為能替「消費者」代言的記者或專家們，事實上卻是無法扮演代言「消費者」的角色，並進而提出，「消費者」應自律地培養出指摘問題的視點，這才是需要讓「消費者扮演的角色」。
Subjects
moral hazard／モラルハザード
Type
journal article
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Food Science 2009-6.pdf
Size
1.4 MB
Format
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