https://scholars.lib.ntu.edu.tw/handle/123456789/6840
標題: | 「モラルハザード」の両義性:「事故米」報道は何を伝えたのか(6) 「moral hazard」的雙重意義:「事故米」報導傳達了什麼(6) |
作者: | 戶倉恆信 戸倉恒信 Tokura Tsunenobu |
關鍵字: | 援助物資/転売物資;相互安全保障法(Mutual Security Act);余剰農産物;食の安全;MA米 | 公開日期: | 1-十一月-2009 | 起(迄)頁: | - | 來源出版物: | 食品と科学 | 摘要: | 2008年9月5日、即ち事故米穀の不正規流通問題が「事件」として世に報じられる前日、『読売新聞』には:「コメ不足に苦しむフィリピンを支援するため、輸出国である米国の要請に基づき、日本はミニマムアクセス米の在庫から20万トンを割安で売却することを決めた」、とする記事が掲載されている。ここには、その翌日から始まる騒動とは次元を異にする、コメ不足に苦しんでいる隣国を気遣う日本の姿が、MA米の売却と共に創造されている。戦後の復興期に、日本も食糧不足に大いに苦しみ、フィリピンと同様の体験を通過していたのだから互恵関係なのだと言わんばかりである。ところで、戦後から始まる日本の食糧事情と穀物輸入の背景には、米国で1951年に制定された相互安全保障法(Mutual Security Act)に基づき、「凶作/豊作」認識から切り離される余剰農産物を、正常取引を阻害しない条件下で如何にして締結国の間で「移出/入」せしめるか、という政治命題が絡まりついている。換言すると、「黄変米(事故米)」が事件化する1954年とは、まさに日本がこのMSA協定に締結する年であったことを考慮するなら、では果たして余剰物資の国際的な移出/入という命題を無視してまで、三笠フーズの事故米穀の不正規流通を「問題化」できるのかどうか。国内に向けて「食の安全」を叫び「消費者の不安」を代弁される識者は、国際的なこの食糧転売の現実を把握するべく、もう少し主体的に思考をされるべきではないのか。 2008年9月5日,在發生「事故米的不正規流通問題」的前一天,《讀賣新聞》刊登一段報導內容:「為要支援因米糧不足而苦惱的菲律賓,基於受到出口國的美國的要求,日本決定將存於國庫中20萬噸的MA米廉價販售給菲律賓。」這似乎在表明:因為日本在戰後復興時期也曾經驗過糧食不足的情況,所以理當要與菲律賓之間產生互惠的關係。而日本這看似出於關心鄰國的行為,翌日卻在國內引起巨大的騷動,這其實就是構成在MA米轉賣上兩種不同層次的理由。自戰後以來,日本所謂的糧食問題與1951年由美國所制定的MSA法(Mutual Security Act)的關係密不可分,此法無論締結國的稻穀類的「豐收/欠收」與否,主要是考慮如何將這些被視為剩餘的農作物,在無礙的正常交易之下進行。換言之,當我們在思考1954年爆發「黃變米」(事故米)事件時,必須注意其時間點正值日本簽訂MSA協定,那麼我們是否對於剩餘糧食的國際間「移出/入」命題不加思索,便將2008年9月6日三笠食品的事故米轉賣「問題化」? |
URI: | http://ntur.lib.ntu.edu.tw//handle/246246/172672 |
顯示於: | 歷史學系 |
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